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死亡時の遺族保障

 ご主人が亡くなった場合、残された遺族の保障は、どのくらいあればいいのでしょうか?
 多ければ多いにこした事はないでしょうが、遺族の保障が多くなれば多くなるほど、その分保険料が高くなってしまいます。
 手持ち資金に余裕がある世帯であれば問題はないのでしょうが、必ずしもそんな世帯ばかりではないですので、とりあえず最低限残された遺族が暮らしていける分の保障を確保しておけばいいでしょう。
 例えば、残された遺族の生活費が最低限月に15万円かかるとすれば、毎月15万円支給される保障の保険はまさにベストフィットです。従って、その保障の保険に加入すればOKです。
 尚、遺族厚生年金や遺族基礎年金という遺族年金制度により、残された遺族に数万円支給される社会保険制度もありますので、その分保険の保障額を減らせば保険料を抑えられます。
 通常の保険の販売人は、遺族年金制度についてあまり詳しくないようですので、割高な保険の提案をしがちです。

※当センターには、遺族年金制度に精通しているFP(ファイナンシャルプランナー)の上級資格保有者が在籍しておりますので、安心して相談することができます。

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 死亡保険の保障額は家族構成の変化によって変化することはイメージしやすいと思いますが、他にも自宅の購入、勤務形態の変化、ライフプランの見直しなどによっても変化します。
 例えば、お子さんが生まれた場合、お子さんが小さいうちは奥様は働きに出るのが難しくなるでしょうから、その分の収入減分を補填するため、死亡保険に加入する必要があります。
 一方、自宅購入をした場合は団体死亡保険に加入しますので、その分の保障額を減らしても大丈夫です。
 また、サラリーマンから個人事業主になった場合など、勤務形態の変化があった時は、遺族年金制度が手薄な保障に変わってしまいますので、その分保障額を増やす必要があります。
 従って、何かしらの変化があった都度、見直しが必要になります。
 但し、何の変化がない時も、見直しが必要になる場合がありますので、注意が必要です。
特に注意していただきたい点は、特に何も変化がない時は、死亡保障額が年々少なくなっている点です。
 子供のいる世帯の場合、子供の独立する期間が短くなればなる程、保障額は少なくなります。
 年々保障額が減るタイプの保険でしたら、問題はないのですが、保障額が一定の場合、年々保障額がだぶついてしまうことになります。
但し、将来の葬式代に充当するということでしたら、一定額のものでも問題はありません。

結論として、死亡保険は随時見直しが必要な保険だということです。

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